2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
具体的に、一番高いところ、九段階のところの所得を幾らにするかという御質問でございますけれども、毎回、標準の所得水準につきましては、介護保険の事業計画期ごとに、私ども、その前年に所得調査、毎年六月ぐらいに住民税の所得が確定いたしますので、そういう意味では、次期は第六期でございますが、第六期については、ことしの六月以降、住民税の所得確定後に所得調査をいたしまして、一番高い段階のところについての基準等について
具体的に、一番高いところ、九段階のところの所得を幾らにするかという御質問でございますけれども、毎回、標準の所得水準につきましては、介護保険の事業計画期ごとに、私ども、その前年に所得調査、毎年六月ぐらいに住民税の所得が確定いたしますので、そういう意味では、次期は第六期でございますが、第六期については、ことしの六月以降、住民税の所得確定後に所得調査をいたしまして、一番高い段階のところについての基準等について
また、計画期末における目標達成に向けた具体的な状況につきまして、そしてまた今後の見通しにつきましてお答えいただければと思います。
これは、先ほどの住宅建設計画法に基づくそれぞれの計画を見直していく中で、五年間の計画期の中で答申を行って、またさらに次年度の次期計画に反映させるという答申でございます。 さて、昭和五十年の答申では、「今後の住宅政策体系の概要」として、具体的政策として住宅基本法の制定というのを答申の中でも見据えておられます。
○稲川政府委員 昨年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画では、復旧すべき鉱害量を三千九百億円としました上で、計画期内の極力早い段階で累積鉱害の処理を完了するということで、少なくとも計画期間内の前半中に復旧基本計画を確定することといたしまして体制整備を図ることとする旨、今先生御指摘のように規定をいたしてございます。
建設省では、第九次道路整備五カ年計画期町中に長期的な全国幹線ネットワークとして、既定の国土開発幹線自動車道を含めておおむね一万キロメートル余りで形成される高規格幹線道路網計画を策定するということでございます。既に御努力をいただいておりますが、この際、基本的な問題について当局の考え方をお伺いしておきたいと思います。
ただ、計画期の後半におきましては収支の悪化が見込まれますので、それらにつきましては、日本経済の動向とも関連いたしますので、今後の収入の動向を見きわめながら料金水準の改定を行うかどうか検討をいたしたいと、このように考えている次第でございます。 で、ただいまお話しの諮問委員会につきましては、その料金問題に対しまして、諮問内容といたしまして三項目諮問委員会にお諮りをしておるところでございます。
国際通話の自動化につきましては、電子交換機が必要でございまして、公社といたしましては五カ年計画におきまして鋭意その導入を図っておりますが、大体、現在の目標は第五次五カ年計画期末におきまして、全国の県庁所在地電話局には導入したいと考えております。
これが前計画期の三十九年から四十四年の事業別公共投資構成比の道路二一・八、鉄道一一・〇、電電一〇・二と比べますと、道路の変化がないのにかかわらず鉄道は下がっている。こういう形で国有鉄道というものは扱われてきたわけですね。これは大蔵省お認めになるでしょう、あなたのほうの数字だから。
少し皮肉になりますが、事務当局にお伺いしたいのですけれども、この資料の八一ページ、その下の四角の囲いの中に、これは昭和五十七年度まで出ておりますが、その第二次五カ年計画、昭和三十三年度から昭和三十七年度、この五カ年間の最後に、計画期末の加入数は四百七十八万個になっています。
ただいま御指摘の公衆電話の普及状況に関連いたしまして、ちょっと申し上げてみますと、第三次五カ年計画期終了末、すなわち四十二年度末で全国で普通公衆電話が約二万九千、それから委託公衆電話が約三十万個つくられました。それでこの普通公衆電話は明治のたしか二十三年に始めまして、それ以来今日まで築き上げられたものが全国で二万九千でございます。
そういたしますと、大体計画期末、四十七年度までにはおおむね三世帯に一電話が実現できるということに相なろうかと思っております。
四次計画の中では三万八千個の一般の普通公衆電話を設置しよう、こういうことでありますが、三次計画期末、前年度末の状態で全国で二万九千個ございます。
○大庭参考人 仰せまことにごもっともなわけで、先ほども一応概略のときに御説明したように、日本スポーツ少年団は発足しましてまだことしで四年目でもあるので、私たちの計画からいきますと、大体十年が一つの計画期だ。
御承知のように、今年度は厚生年金保険の財政再計画期に当たっておりますので、この際厚生年金の給付の大幅な改正を行ないたい、かようなことで準備検討を進めてまいったわけでございます。これは申し上げるまでもなく、最近における人口構造の老齢化現象に伴いまして、老後における生活保障が政府の重要施策の一つとなっておることは御承知のとおりであります。
○宮崎説明員 ただいま申しましたように、二百四十六万のような大きな積滞ということは、第二次五カ年計画期末の三十七年度末では約百一万の積滞になっておるわけでございます。したがいまして、国民の皆さまに対してもはなはだ申しわけないという感じもいたしますので、われわれとしては、できるだけもっと増設したいということで計画を考えておるわけでございます。
そうすると、やはり企画庁としては、ある程度の、十年というより、もう現在の段階にくると、やはり二十年ぐらいの長計画期がないと、ことに水の問題についてはそう簡単にいかないだろう。だから、当然ここに禁止されるような表現が出てきたと思うのですが、そういう点で、道しるべとしてももうちょっとはっきりとした道しるべを特に四大工業地帯については出すべきではないかと私は思うのです。
その結果、第二次五カ年計画期中に、三十三年度から三十七年度に至りまする第二次五カ年計画期中に実施いたしまする規模を申し上げますると、大体加入区域を一緒にいたしまして、市内サービスを提供いたしまする局が約千四百七十局、市外通話ではございまするけれども、即時通話にいたす予定の区間が大体二千三百八十局という規模でございまして、五カ年間で、これに要しまする経費は約二百二十億円と相なっておるわけでございます。
従いまして、既定の計画規模をもってしては、積滞申込は年々十万以上も増加し、計画期末の三十七年度においては、おそらく百万以上の積滞申込をかかえることとなりまして、電話の需給状況は、逐年著しく悪化することとなり、まことに憂慮に堪えざる状態であります。
従いまして、既定の計画規模をもってしては積滞申し込みは年々十万以上も増加し、計画期末の三十七年度においては百万以上の積滞申し込みをかかえることとなり、電話の需給状況は逐年著しく悪化することとなり、憂慮にたえないところであります。
これは最初水戸の電報局の機械化を実施したのでございまするが、この実績によりまして設計の変更をいたしまして、さらにによい設備にしようということから、第一次五カ年計画期中における実施が予定より下回ったというわけでございます。